氏は「日本に影響する軍事的な脅威やテロの危険が高まっているとして、法整備を進めているが」という記者の質問に、
仮にそうだとしても、おかしい。米軍支援のために自衛隊を世界中に派遣すれば、日本防衛の資源を地球全体に拡散させてしまう。サッカーでいえば、自陣ゴールが危ない時に守備陣をフィールド全体に拡散させるようなものだ。と、サッカーの比喩で答えている。安倍首相の「隣家の火事」の比喩よりはるかにわかりやすい。
こう書くと、長谷部氏は憲法が専門で、国際安全保障のことはわからないのではとイチャモンをつける半可通がきっと出てくるのだが、例えば内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）まで勤めた元防衛官僚の柳澤協二氏も、今回の安保法制についての反対理由の一つに、長谷部氏と同様の問題を挙げている（『亡国の集団的自衛権』（集英社新書））。
個別的自衛権の確立と防衛設備の近代化を、日本国憲法の枠内で営々と積み重ねてきた元防衛官僚から見ても、いや、そういう職務に携わった人だからこそ、安倍自民党の集団的自衛権の拡大解釈は現実にそぐわないどころか、現実をより悪化させるものにみえるのだ。安保法制に関連しては、３面で「海外識者の眼」という連載コラムが一昨日から始まっていた。今日は、韓国戦略問題研究所のムン・ソンムク氏。
安保法案は北の核・ミサイル問題の根本的解決策ではない。日本が韓国、中国と信頼を回復し、それぞれの二国間関係を対立から協力へと変えてこそ、北朝鮮を孤立化させることができ、北朝鮮に対する抑止力を高められるはず。という部分に注目。東アジア安全保障の観点からすれば、米国以上に、中・韓との協調を失したままの北朝鮮対応はありえないのは自明のことだが、この問題が自民党からはまったく提起されていない。安保法制論議は、日本の外交下手をあらためて浮き彫りにする結果となっている。
福島原発関連では、４面「庭の汚染土と暮らす 福島市渡利地区住民の怒り」というルポや、富岡町出身の企業コンサルタント・矢内世夫氏による、避難指示区域からの避難者162人のアンケートと「原発被害者生活支援法」制定の運動に関する特報面の記事は重要だ。
安保も原発もじっくり勉強したいこと、すぐにも動き出したいことがたくさんあるのに、私は今、猛暑のなかやむにやまれぬ仕事に追われていて、身動きがとれない（自己責任ともいうけれど＝笑）。
